2026年02月08日投開票 第51回衆議院議員総選挙 選挙公報PDFリンク(全都道府県選管分)
2026年02月08日投開票 第27回最高裁判所裁判官国民審査 審査公報PDFリンク(全都道府県選管分)
注意事項
各自でダウンロードした選挙公報などのPDFファイルは、公職選挙法の規定に従い適切に取扱う必要があります。
例えば以下のような行為を行なった場合、公職選挙法に抵触する恐れがあります。
・選挙公報をプリントアウトして不特定又は多数の者に頒布すること。
・候補者、名簿届出政党等及び確認団体以外の者が選挙公報のデータを添付した電子メールを送信すること。また特定の候補者等の選挙公報のみを抜粋したデータを添付した電子メールを送信すること。
また、自らのWebサイトから選挙公報が掲載された選挙管理委員会ページへのリンクを貼ることは、選挙運動としてこれを行なうなどした場合公職選挙法に抵触する恐れがあるためご注意下さい。

コメント
 平成25年(2013年)年5月26日施行の公職選挙法改正により選挙運動にインターネットが利用可能となったのに伴ない、各都道府県の選挙管理委員会のウェブサイトで選挙公報のPDFが公開されるようになりました。
 全国の選挙公報をコレクションしたり選挙制度の理解を深めるために利用したりと、公職選挙法に触れない範囲で活用下さい。
 個々の選挙公報等ファイルはこのサーバー上にはありません。全て選管のサーバーにあるファイルへのリンクになっています。おそらく投票日当日か翌日あたりにはアクセス不能になると思いますので、早めのダウンロードをお勧めします。

 今回は、公示日から投票日までの期間が戦後最短の12日間となりました。
 現在の公職選挙法31条4項では「総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。」と定められており、この日数の下限となります。
 また最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票開始日は、2016年改正によりそれまでの7日前から衆議院議員総選挙の期日前投票開始日と同日となりましたが、今回は総選挙の期間が短い場合に適用される例外規定により同日ではなく審査日の7日前となったため、総選挙と国民審査の期日前投票開始日が食い違うこととなりました(総選挙は1月28日から、国民審査は2月1日から)。
(最高裁判所裁判官国民審査法16条の2)

外部リンク
第51回 衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報(総務省)
第27回 最高裁判所裁判官国民審査 審査対象裁判官情報(総務省)
公職選挙法(e-Gov)

一括ダウンロード用スクリプト・バッチ
(以下の全選管のファイルをwgetで一括ダウンロードするスクリプト・バッチです)
2026-02-08_shugiin51-wget.sh(シェルスクリプト UNIX系用)
2026-02-08_shugiin51-wget.bat(バッチファイル Windows用)
2026-02-08_shugiin51.json(JSONファイル ご自身で調整される場合などに)
Windowsの場合、あらかじめWindows版wgetをWget for Windows等からダウンロードして用意して下さい(BinariesとDependenciesのZIPファイルをダウンロードし、wget.exeと4つの.dllファイルをバッチファイルと同じフォルダに入れて下さい)。
分かりやすいよう統一された命名規則のファイル名に変更してダウンロードする仕様です。
一部、PDFではなくHTMLファイルで公開されているものがあります。
ダウンロード済ローカルファイルへのリンク用HTMLページ(今見ているこのWebページのリンク先をローカルリンクに書き換えたもの)がindex.htmlのファイル名でダウンロードされます。
選管サーバー上のファイル名が変更されてダウンロードに失敗することがあります。ファイルサイズが極端に小さい物がないかあとで確認して下さい。

選挙公報等のPDFファイルへのリンク

このページを製作した者及び連絡先
X (twitter): @ritsukaPya
misskey.io: @ritsukaPya@misskey.io

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